交通事故・示談テクニックと保険活用術

損をしない示談交渉、加害者・被害者のための知恵をご紹介します。

公序良俗に反する示談はあとでくつがえされることがある!

公序良俗に反する示談はあとでくつがえされることがある!

示談は法律上、和解の一つとみなされています。和解により、当然、損害賠償の争いを終わらせるわけですから、いったん示談をすると、原則として、損害賠償の請求はできません。また、この示談によって取り決めた以外の賠償請求権は放棄したものとみなされます(札幌地判昭36・3・7)。ただし、加害者が、被害者の事情を了解して双方合意のう...

未成年者との示談には、法定代理人の同意が必要!

未成年者との示談には、法定代理人の同意が必要!

未成年者と示談するには、法定代理人の同意を必要とします(民法四条)。 この法定代理人は、親権者があたり、親権者がいない場合は後見人があたります。仮に法定代理人の同意を得ないで示談契約した場合、その未成年者および法定代理人は、行為無能力を理由に、この契約を取り消すことができます(民法一二O条)。 示談契約が取り消されると...

死亡事故の示談では、被害者の相続関係を確認せよ!

死亡事故の示談では、被害者の相続関係を確認せよ!

相続は死亡によって始まります(民法八八二条)。これは交通事故でも同じこと。事故で死亡した被害者の損害賠償請求権は、遺族に移ります。ただし、婚姻届をしていない内縁の妻には、相続権はありません。したがって、損害賠償請求もできません。 しかし、これはあくまで法律上のタテマエ。内縁の妻(婚姻届を出していない妻)の場合、実際上は...

交通事故を起こした加害者はどう示談交渉すべき?遺族・被害者を傷つけない3つの交渉ルール

交通事故を起こした加害者はどう示談交渉すべき?遺族・被害者を傷つけない3つの交渉ルール

示談というと、とかく、加害者は悪者扱いされかねません。しかし、悪意があって事故をおこす人はまずいないでしょう。ふつうの加害者なら、自分の責任をなんとか償おうと、誠実に話し合いを重ねようと心がけるはずです。その場合、加害者は、交渉に入るタイミングを失わないことが大切です。 ①被害者が死亡した場合 告別式には必ず出席し、香...

損害賠償責任は重いといえども、加害者の破滅までは求めない!

損害賠償責任は重いといえども、加害者の破滅までは求めない!

運転者の一瞬の過失で、車は凶器に変じます。それだけに、運転者および車の保有者には多大な責任が謀せられています。 被害者にも事故の発生について責任がある場合は、損害賠償額が相殺されますが、運転者の一方的な過失だと、多額の損害賠償を請求されます。このようなケースだと、強制保険である自賠責保険だけでは、補償しきれないのがふつ...

親に責任がない場合でも、やはり親が賠償するのが得策!

親に責任がない場合でも、やはり親が賠償するのが得策!

交通事故をおこす率の最も多い年齢層は、16歳~18歳です。学年でいえば高校生、バイクにあこがれる時期です。 バイクは乗り方しだいでは、“走る凶器”のような危険性を帯びます。事実、高校生によるバイクの事故が多発しています。例えば、高校生がオートバイ後部に、同級生の友人を乗せてドライブ中、速度を出しすぎ、カーブを曲がりきれ...

不当な行為による収入にまで休業補償する必要はない!

不当な行為による収入にまで休業補償する必要はない!

Eさんがおこした交通事故で、被害者は入院1か月、通院1週間の傷害をうけました。その休業補償費として、Eさんは45万円請求されました。内訳は月給30万円、ひと月の翻訳アルバイト代15万円です。 このような場合、Eさんは、請求額どおり45万円を支払わなくてはなりません。休業補償とは、交通事故で傷害を負い、その療養のため休業...

被害者の近親者にも慰謝料を支払わなければならないことがある!

被害者の近親者にも慰謝料を支払わなければならないことがある!

Dさんは、スピードを出しすぎて、路上で縄とびをしていた少女をはね、重傷を負わせました。幸い傷害のほうは治ったのですが、顔に傷跡が残りました。少女に慰謝料を払うつもりでいたところ、少女の父親からも慰謝料を請求され、びっくりしました。弱みにつけこんで、不当な請求をしてきたと思ったからです。しかし、このような請求は、傷の程度...

自動車の事故による葬儀費用は90万から110万円程度!

自動車の事故による葬儀費用は90万から110万円程度!

自動車の事故による死亡はいつも突然です。残された遺族としては、悲しみのうちにも、せいいっぱいの葬式で送り出したいと思うのが人情です。この場合の葬儀費用は、基本的には、損害賠償の一つとして加害者側に請求されます。しかし、その額は交通事故による死亡の葬祭費として妥当な額であることが必要です。 ひと口に葬祭費といっても、その...

相手の収入が減らなければ賠償義務はない、という解釈もある!

相手の収入が減らなければ賠償義務はない、という解釈もある!

逸失利益を主張して、加害者に損害の補償を求めるためには、その利益が法の保護をうけられる程度に、はっきりしたものであることが必要です。 通常は、昇給昇格の遅延による損害、サラリーボーナス、特別手当金、退職金、恩給、傷の回復後や定年後の逸失利益、近親者の逸失利益などがあげられます。しかし、後遺障害の場合、その症状によっては...

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