交通事故・示談テクニックと保険活用術

損をしない示談交渉、加害者・被害者のための知恵をご紹介します。

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交通事故処理で相手が代理人を立ててきた時の対応の仕方は?

交通事故処理で相手が代理人を立ててきた時の対応の仕方は?相手が代理人をさしむけてきた場合には、まず、その人が本当に代理権のある正当な代理人かどうか、吟味してみる必要がある

そのためには、まず委任状の提示を求めよう。委任状の内容を検討し、本人の署名と印にまちがいなければ、正当な代理人と決めてよい。本人の自署(サイン)でなく、ゴム印や他人の代筆であることが歴然としている場合でも、記名印といってハンコさえ押しであれば有効だが、後日、問題になるといやだから、念のため本人に「まちがいなく、この人物に委任したのか」を直接確めるといい。

もっともハンコが実印で印鑑証明がついていれば、そこまでやる必要はない。相手が委任状も持っていないような人物であれば、とりあわないほうがよいそんな人間を相手にしていたのでは、せっかくの示談努力もすべてムダになってしまわないともかぎらない

その点、相手が委任したのが弁護士であれば安心してよい。むろん、弁護士がでてきた場合でも、念のため委任状の提示を求めてかまわない。しかし、本人同道の上で、本人が、「この弁護士さんに頼みました」といった状況であれば、その場で委任状の提示まで要求しなくてもいいだろう。

しかし示談書も弁護士だけが代理人として調印するというのであれば、少なくともその段階では委任状を添付してもらう必要がある。相手が弁護士を頼んだということだけで緊張したり、警戒したりする人がいるが、そんな心配は無用である。相手が弁護士をたててきたのは、筋を通して示談に臨もうということで大いに結構、こちらも筋の通った主張を展開すればよいのだ。

ただ、なんといってもプロに対するアマという心理的ハンデは拭えないかもしれない。法律知識の上では相手に一日の長があることは否めないからである。しかし、交通事故に関する情報は書物などでかなり普及しており、弁護士、でなくても正確な情報通が少なくない。

正確で最新の情報に基づいて、堂々と弁護士と渡りあうことは、そうむずかしくない。弁護士は職掌柄、法律と判例は尊重しなければならず、ムチャなことはかえってもち出しにくい立場にある。

だから、頭の堅い素人を扱うのより、どれほどラクかわからない。それでもなお心理的負目を感じるようであったら、こっちも弁護士をたてて、弁護士どうし話し合ってもらうのがよい。この場合もっともスマートな解決が期待できる。なにせ、互いにプロであり、共通のデータの元に話し合うのだから、よほど特殊なケースでもないかぎり、そう格差はでようがない。

円満解決へのもっとも近道といってよいだろう。しかし、訴訟の場合などとちがい、別にむずかしい手続きが必要なわけではない。相手が弁護士を立ててきたからといってこちらも弁護士を立てなければ対抗できないということはない。

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