交通事故・示談テクニックと保険活用術

損をしない示談交渉、加害者・被害者のための知恵をご紹介します。

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要注意! 交通事故処理を示談屋に頼むと発生する4つの重大リスク

要注意! 交通事故処理を示談屋に頼むと発生する4つの重大リスク示談屋なんてきょうび本当にいるんだろうか?そう首をひねる人もいるかもしれないが、これがホントにホントに存在するのである。

もっとも誰も「私は示談屋です」などの名乗りを上げるわけではないから、外見からはわかりにくい。たいてい「交通事故調査士」とか「自動車保険士」とか、なんとかもっともらしい肩書のついた名刺などを使っているしかし、こんな資格は公認されたものではなく、彼らが勝手に自称しているのである

示談屋とは示談の代行やあっせんを業とするものだが、むろん正業ではない。弁護士でもないのに法律事務を業として行なうことは、弁護士法で禁止されている(弁護士法七二条)のだから、示談屋はそれ自体「違法な存在」なのである。

「そんなこといったって、知ってる弁護士さんもいないし、簡便でよいと思うが…」なんて考えている人がいるかもしれない。なにせ、事故の当事者になったとたん、屍肉に群がるハイエナのように、どこからかかぎつけてきて必ず電話などをかけてくるので、つい安直に頼んでしまったりするのだ。では、示談屋に頼むとどんな弊害があるのだろうか。

  1. ムリな交渉の仕方をし、せっかくできる示談もこじらせたりする。
  2. 依頼者の利益を守ることに専念せず、相手方に買収されたり、目先の利益に動かされやすい。
  3. 示談金をピンハネしたり、あるいは着服横領したりする。
  4. 知識がいいかげんで、カンや体験だけに頼って行動するので、片寄った示談のしかたをする。

要するに法律事務は、人の生命、財産に関する権利義務という重要な問題を取り扱うのだから、弁護士という資格のある者だけにまかせられている。弁護士は、弁護士法に基づいて、誠実に法律事務を処理する責任がある反面、法律事務を業として報酬をもらうことが公認されている。違法なことはもちろん、反論理的な問題を起こしても、弁護士会で制裁をうけるという内部規律に服さなければならない。

弁護士は自由業といわれるが、野放しの自由ではない。むしろかなりきびしい規律に服しており、非行があると除名され、一切の業務ができなくなってしまう。

示談屋には、そうした規律は一切ない。彼らは法律にふれないかぎり、どんな制裁もうけない。書類を取り扱うのは慣れているから、示談金の大部分を事実上横領しても、書類上は犯罪にはならないようなトリックをしておく。彼らの責任を追及することは意外にむずかしいのだ。

示談屋を頼むと、いろいろなリスクをかぶるだけでなく、弁護士法違反の共犯ということにもなりかねない。要するにロクなことはないのだ。

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