示談交渉を保険会社に任せっきりにしてはいけない理由とは?

示談交渉を保険会社に任せっきりにしてはいけない理由とは? | 芸スポ速報 on TOPBUZZ自家用自動車総合保険(SAP)や自家用自動車保険(PAP)のようにセット保険に入っていると、示談交渉サービスがうけられる。

もっともSAPの場合は対人・対物事故のどちらの場合でもサービスがあるが、PAPの場合は対人事故にかぎられる。いずれにしろ、厄介な示談交渉を保険会社サイドでやってくれるというのだから、オーナーにとってこれくらい気楽なことはない。

しかし、保険会社にすべてまかせっきりにして、涼しい顔でいればそれで万事OKかというと、そうとはいかない。まず、被害者感情という問題を考えてみよう。特に人身事故の被害者の気持ちは傷つきやすい。死亡事故の遺族ともなれば、さらに微妙だ。

それなのに保険会社の人がやってきて、いきなり、「えー、それでは示談のお話を…」などとやられたら、それだけで被害者は頭にきて、「加害者はどうした。人を殺しておいて、あいさつにも来んのか!」といったことになる。これでは、その後の示談交渉にもさしさわりが出る。

やはり、加害者は、保険会社にまかせっきりにせず、できるだけの誠意を示しておかねばならない。誠意にはふたつの形がある。ひとつは、お見舞いである。心からなぐさめる気持ちを表わすことが必要だ。これは精神的誠意である。

もうひとつは、物質的誠意ともいうべきもの、つまり、見舞金(または香典)である。「誠意のサタも金次第」であって、見舞いだけでなく、見舞金が必要だ。この支出については、領収証などもらえないだけに、保険会社のあらかじめの了解をとりつけておかないと、後で保険金から出してもらえず、自腹を切らなければならない結果になることがある

次は、保険会社の営業政策の問題がある。保険会社としては、営業政策上できるだけ示談金を低く抑えたい。むろん、交通事故仁は裁判所が認める賠償相場というものがあるから、それをまったく無視するような行動はしない。

しかし、査定上、解釈の幅のあるものについては、できるだけ低く抑えたいのもまた人情である。したがって、被害者にとって満足のいく査定にならないことが少なくない。場合によると加害者さえ不満を抱くことがある。

そうした気持ちからすると、保険会社の示談交渉は生ぬるい感じがしばしばするのである。保険会社としては、被害者や加害者からの要求があまり強いと、示談交渉をギブアップしてしまい、「後は裁判でもやってほしい」と開き直ってしまう。保険金の限度額を超えるようなケースについても同じだ。そのへんに保険会社でやれる限界がある。

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