保険会社と裁判所の示談金査定が違った場合はどうなる?

保険会社と裁判所の示談金査定が違った場合はどうなる? | 芸スポ速報 on TOPBUZZ強制保険は裁判所の算定基準や判例の動向を参考にして、具体的なケースの損害査定を行っている。だから、両者は理論的には一致し、ギャップはないハズである。しかし、実際問題としては、両者の聞に差がある、といわれている。

むろん、保険会社の査定のほうが、裁判所のそれよりもかなり低い場合が多い。その差はどこから生じるのだろうか。

ひとつは時間的な問題である。裁判所の損害算定基準そのものが過去におけるひとつの目安であって、現在の裁判所の判決は、その目安をもとに、いろいろな要因でスライドさせて考えている。

さらに、判例ということになると、これはいずれも過去の事例であって、それをさらに集計する操作のために、どうしても、最近の動向からみると、やや「時代おくれ」の査定にならざるをえない。

それに任意保険については、やはり営業政策的な考慮が働くことも否めない。保険金の支出はどうしても低目に抑えたくなる心情にあるといっていい。強制保険については、そういうお家の事情は特にないが、この査定については、査定要綱というコードに基づいてなされるので、フレキシビリティがない。査定要綱そのものが変らないかぎり、いくら裁判の動向が変わろうと、勝手に味つけして査定するわけにはいかないものである。だから強制保険はどうしても最低保障的な色彩をぬぐえない。

保険会社の査定に不服がある場合はどうしたらいいか。それは、保険会社そのものにかけ合うやり方と、調停、裁判にもちこむやり方の二通りがある。保険会社とかけ合うのは、当然それ相応の理屈が必要で、理屈が通れば、ある程度の増額は可能である。

しかし、保険会社もいったん出した査定額を大幅に修正するのは面子にかかわるから、この手は若干の増額にとどまるものと思わなければならない。裁判ということになると、裁判所はその件について、もっともアップツーデイトな損害算定をしてくれる。この算定額がそのケースについて日本における、もっとも権威ある額ということになり、この額には誰もが従わなければならない

保険会社が内示した査定額と格段の差があると、当事者は溜飲を下げ、「ざまあwケチな保険会社めがw」ということになろう。裁判所で決められた額は、それが保険の限度額以内のものであれば、保険会社は一も二もなく支払う。

一方、調停では、こうはいかない。調停は話し合いだから、保険会社が納得して任意に支払ってくれなければ、どうしょうもない。だから調停のなかに、保険会社も一枚加えて話を進める必要がるのである。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です