交通事故・示談テクニックと保険活用術

損をしない示談交渉、加害者・被害者のための知恵をご紹介します。

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交通事故の保険金は損害が確定していなくても前払いでもらえる!

交通事故の保険金は損害が確定していなくても前払いでもらえる!加害者が保険金が下りるまで、前払いでくれるという。こんなことは認められるのだろうか。

保険金は、すべての損害が確定してから、出るのが原別である。それも、本来なら、加害者に、確定した損害額を支払ったのち、加害者から、保険会社に請求するのがスジである。ところが、強制保険では、被害者から保険会社に直接請求する被害者請求の道が開かれていて、同時に、全損害が確定しなくても、いわゆる分割払方式でチビチビ支払う方法も認められている

この分割払いは、全損害が確定してから支払われるという原則からいうと前払いといってもいい。自動車事故では治療がひどく長びいたり、示談交渉が長びいたりすることは珍しくない。その間にも損害は次から次へと発生していく。それがぜんぶ被害者あるいは加害者の負担になるのでは、たまったものではない。

だからこの分割前払いは、被害者救済のためであるが同時に加害者のための制度ともいえる。この分割前払いの制度は「内払金制度」と呼ばれているが、性質上、死亡事故や、後遺症については適用されない、ふつうの傷害事故だけである。

傷害事故であれば、治療費だけでなくすぺての損害が対象になる。内払金は10万円がひとつの単位になっている。請求は加害者からでも被害者からでもできる。むろん請求の根拠として損害額を証明する書類が必要である。10万円が単位だが、別に10万円ずつの分割という意味ではない。

もし30万円以上の損害額を証明する裏づけ書類があれば30万円が一度に支払われる。12万円請求しても10万円単位だから、10万円だけが内金として出る。後の2万円は次の請求にまわさなければならない。

このように10万ずつ保険限度額まで、分割請求をつづけることができる。また、被害者一人について10万円が単位だから、被害者が2人以上の場合、その合算額が10万円になったからといって請求することはできない。各自について10万円単位で請求する。損害を証明する書類として次のようなものがある。

  1. 診療費明細書
    加害者からの請求の場合は、病院に支払ずみであることの証明書(領収証)必要
  2. 休養損害証明書
    加害者からの請求の場合は同じく領収書が必要
  3. その他損害額を証明する書類(加害者請求の場合は領収証)

この請求に対して、保険会社はその内容を査定した上で、妥当と認めれば、一O万円単位で内払い金を支払う。

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