一年未満の新車なら新車同額が返ってくる「車両価額協定保険特約」を解説!

一年未満の新車なら新車同額が返ってくる「車両価額協定保険特約」を解説! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ車両保険は、クルマが衝突、転覆、火災、盗難、台風、洪水、高潮など、偶然の事故でうけた損害の埋め合わせをするための保険である。

クルマが大破して、もはやクルマとして使えなくなった状態を全損、修理すれば使える状態を分損といっている。全損の場合には、事故車両と同程度の車両の市場販売価格に相当する金額が、保険金として出る。分損の場合には、必要な修理代等の費用から、免責額を差し引いた金額が保険金として出る。

しかし、特に全損の場合、ユーザーにとって、保険会社の呈示する保険金額には不満が出るケースが少なくない。自動車は非常に減価の激しい資産なので、新車も一年もたてば、半値くらいになってしまう。それではあらためてクルマを買う資金としては到底足りない。つまり保険金だけでは、クルマの再調達はムリである。それではなんのための車両保険か、保険不信といったことにもなりかねないわけだ。

そこで考え出されたのが、車両価額協定保険特約である。この特約によると、一年未満の新車がうけた損害については、新車価格相当額が保険金として出る。一年以上の場合には、同じ車種の初登録時のクルマの市場価格に相当する金額が保険金として出る。分損の場合には、修理費とその他の費用の合計額から免責額を差し引いた金額が、保険として出る。それと臨時費用がかかった場合の補償として10万円が限度だが、保険金額の5%に相当する金額が支払われる。

なお、次のような場合、車両保険でも保険会社が免責される。

  1. 無免許、酒酔い、麻薬運転による損害
  2. 電気的または機械的故障による損害、自然消耗による損害
  3. クルマからとりはずされた部分品、付属品、定着されていないタイヤなどの単独損害
  4. クルマの用途、車種、登録番号の変更などの通知義務違反中の損害
  5. 地震、噴火、津波による損害
  6. 故意による損害

なお、以上にかかわりなく、分損の場合に一定の金額が差し引かれるが、それを免責金額と呼ぶ。

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