交通事故・示談テクニックと保険活用術

損をしない示談交渉、加害者・被害者のための知恵をご紹介します。

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勝訴しても、賠償金より訴訟費用が高くついたのではつまらない!

勝訴しても、賠償金より訴訟費用が高くついたのではつまらない!交通事故にあい、示談交渉したものの、妥結点が見つからず、裁判へ。その結果、ついに勝ち、「パンザイ」「ヤッタ」と思いきや、賠償金より、訴訟費用のほうが多かったでは、なんのため、裁判でがんばったのか、わかりません。このような例は、実際にもかなりあります。

  1. 弁護士に払う手数料が高くついた、
  2. 自分で訴訟したものの賠償請求額がきわめて少なく、訴状を代書してもらっただけで、賠償額より高くついた

の二つの例がもっとも多いようです。それだけに、民事訴訟をおこす場合、事前に、訴訟費用と賠償金額をよく検討してみる必要があります。弁護士自身、手数料が10万円以下だと、なかなか、引きうけたがらないのが実情です。

仮に、いま物損で、修理代金が4、5万円とすると、その請求に訴訟印紙代、書類作成料などを含めて10万円以上の費用を払うのは、損をするために努力するようなもの。このような結果を避けるためには、訴えるまえにまず、

 

  1. 賠償請求額の検討
  2. 過失相殺の検討
  3. 弁護士の手数料を含む訴訟費用
  4. 裁判が終結するまで

の期間の四点から詳しく検討することが必要です。

その際、被害者でも、自分の過失を甘く採点してはなりません。少額の賠償しか認められない場合が往々にしてありますし、訴訟を棄却されることもあります。過失割合がどのくらいになりそうか、事前に弁護士や交通事故相談所などで相談してみることです。

しかし、実際の裁判では、過失相殺は保険会社や相談所の算定より厳格に適用されるケースも少なくありません。その点も、念頭に入れておく必要があります。訴訟費用のうち訴状に貼る印紙額は、訴訟の請求額によって異なっていますが、それほど多くはありません。不当な請求額でない以上、賠償額より多くなることはないでしょう。

弁護士費用は日本弁護士会の報酬規定により、一律に定められています。だいたい訴訟の請求額が100万円以下なら、手数料と謝礼金を合わせて5割以下、2割ないし3割という場合が多いようです。訴訟は一審、控訴審、最高裁と争われ、一審で簡裁の場合早くて3、4か月、地裁で9、10か月くらいかかります。

もちろん、過失の有無や事故の状況で争点の多い場合は、当然、判決の出るのが長引きます。勝訴はしたが、賠償金より費用のほうが高くついたような場合、結果的にみて、検討が不十分だったといわれでも、しかたありません。

その責任は自分にあります。ただし、勝訴してもその賠償額に不満であれば、一審なら、控訴できますし、控訴審なら、最高裁で争うことができます。判決をよく検討して、方策をたてて下さい。

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