「訴訟」は自分ひとりですることも可能! 知っておきたい「訴訟」の方法

「訴訟」は自分ひとりですることも可能! 知っておきたい「訴訟」の方法 | 芸スポ速報 on TOPBUZZ調停が不調なら、あとは訴訟にもちこむしかありません。訴訟は訴状を裁判所に提出することによって効力を生じます。訴訟する場合は、自分で訴訟をするのか、弁護士に依頼するか決めておくこと。

日本の裁判所は、本人訴訟がタテマエですから自分で訴訟することもできます。しかし、証明方法、訴訟手続に不慣れなため、もし相手に弁護士がついている場合は、勝てる争いに勝てなくなる恐れがあります。それだけに、できれば、弁護士に依頼したほうがよく、弁護士費用を支払っても得策です。

ただし賠償請求金額が少ない場合は、弁護士費用を払うと手許に入る金額が微々たるものになり、また弁護士もなかなか、弁護を引き受けてくれません。このような場合は自分で訴訟をおこすしかありません。

訴状を出す裁判所は、加害者や賠償責任者の住所地か事務所所在地を管轄する裁判所、または事故の場所を管轄する裁判所および、原告(被害者、賠償請求者)の住所を管轄する裁判所でも取り扱います。このうち、請求する金額が90万円以下の事件は簡易裁判所で、90万円を超えるものについては地方裁判所で扱うことになっています(裁判所法33条)。提出する訴状の数は裁判所用正本のほかに被告の数だけ必要。訴状には請求金額に応じた法定の印紙を貼付するほか、呼出状の送達費用として郵券を納付します。手数料は30万円まで5万円ごとに500円となります。弁護士に頼まないで比較的容易に訴訟手続きのとれる簡易裁判所の30万円程度の賠償請求事件なら3000円くらいの手数料と若干(これは裁判所で聞いて下さい)の予納郵券で間に合います。

訴状の記載事項は原・被告の住所、氏名のほか、裁判を求める請求の趣旨、請求を裏づける請求原因、その他、年月日、裁判所名などを記入します。東京・大阪など交通専門部の設置してある裁判所では、定型化された用紙を採用していますので、これを利用すると便利です。用紙は弁護士会の売店で手に入ります。

訴状に請求原因として記載した事実は証拠によって証明しなければなりません。ふつう、交通事故証明書、領収書などのほかに証人が考えられます。書類は写しをとって訴状と同じ数だけ提出しなければなりません。裁判は交通専門部の置いてある東京などでは月に一回くらいの割で聞かれ、通常数か月から十か月くらいで第一審判決が出されます。

相手に誠意がなく、当方に過失が少なく、また、相手に賠償能力があるなら、堂々と訴訟にして目的を達したらよいと思います。

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