判決が出るまでの治療費や生活費に困ったら「仮処分」を申請せよ!

判決が出るまでの治療費や生活費に困ったら「仮処分」を申請せよ! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ交通事故で重傷を負い、長期療養を余儀なくされた場合、家族構成や経済力によっては治療費や生活費をどうするかが問題になります。通常は、自賠責保険の被害者請求や任意自動車保険の内払い、あるいは社会保険給付や生活保護を受けたりします。ただし、それによって、十分、まかなえるというケースはむしろ、まれです。

そこで、加害者に早く賠償金を払ってくれるよう交渉したところ加害者に誠意がない、だが、どうしても早急に損害賠償の支払いを受けたいという場合は、裁判所に「仮の地位を定める仮処分命令の申立」をするのが得策です。この仮処分をするには先ず被害者から加害者に対して損害賠償の訴訟をおこさなくてはなりません。

そのあと、訴訟で判決が出るまでに1年なり相当の時日を要するので、それまでの問、仮に治療費や生活費を支払っておけという仮処分命令をもらうわけです。ところが、裁判所はそう簡単に仮処分命令を出してくれません。本来の訴訟で、被害者が勝訴する見込みがあるのか、被害者が現実に治療費や生活費に困窮しているか審査したうえ、被害者に保証金をつませて命令を出します。

通常、保証金額は請求する金額の2割程度ですが、交通事故の被害者が仮処分申請する場合、困窮していることが多いので、1割くらいの名目に近いものにしてくれることが多いようです。仮処分命令を出してもらうためには裁判所に仮処分命令申請書を出し、裁判官に、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、被害者が現在困窮している旨の民生委員の証明書などを証拠書類として呈示します。これを裁判官がみて保証金額を決めます。

この処分命令は早ければ申請してから1週間か10日くらいに出されるので、「断行の仮処分」とも呼ばれています。本来この処分申立は訴訟をおこしてから行いますが、訴訟を後回しにして仮処分の申立をすることもできます(民事訴訟法760条)。ただし、この仮処分は、毎月の治療費や最低生活の保障費に限られます。この場合、加害者から起訴命令申立(2週間以内に訴訟をおこせという命令を裁判所から債権者〈被害者〉に出してもらう申立)をしますと、結局被害者は訴訟をおこさなければなりません。

加害者が任意保険をかけており、被害者が困窮しており、中間的に治療費や生活費を取りたいのに、加害者が誠意を示さない場合は、この仮処分命令は第三者の保険会社にも出せます。任意保険をかけているなら、このほうが早く、しかも確実です。ただし、この申立は高度の法知識が必要です。本人でもできますが長期入院のような場合を含め、日弁連交通事故相談センターや各種相談所に相談して下さい。法律扶助協会の援助を求めることもできます。

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