示談でこじれたら、訴訟のまえに「調停」という方法がある!

示談でこじれたら、訴訟のまえに「調停」という方法がある! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ内容証明郵便で催告しても加害者が誠意をみせない場合は、簡易裁判所に調停を申し立てます。調停は、和解や訴訟と共に、民事の争いを解決する方法の一つです。当事者がお互いゆずり合って、条理にかない、実情に即した解決を図ることを目的にした民事上の手続きで、原則として調停委員会が行います。

調停委員会は通常、裁判官一名と社会経験豊かな調停委員二名(東京では一名は弁護士)で構成されます。調停申立者と相手が裁判所内にある調停室で調停委員を入れて話し合い、双方の意見が煮つまった時点で、委員が実情に合った解決案を見つけてくれます。この調停の長所は、

  1. 裁判手続と違って自由なふん囲気の中でお互い主張できる。
  2. 訴訟に比べて費用が安い。手続きが簡単で日数も短期間。
  3. 実情に即した解決ができる。
  4. 代理人は弁護士でなくてもよく、家人や知人でもなれる、

といったこと。さらに調停が成立すると示談と違って確定判決と同じ効果がでます。つまり、裁判による判決と同じように。相手が調停を守らない場合、ただちに強制執行によって公務員が金銭の取り立てや差押えをしてくれるわけです。ただし、調停の段階では強制力はありません。そのため相手が裁判所へ出てこなかったり出てきても感情的になってゆずり合いの精神に欠ける状態だと調停は成立しにくくなります。

一般の調停は申立人が相手の住所や営業所などの所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。交通事故で人身事故の被害者であれば、自分の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てることができます。申し立ては口頭でも有効ですが、ふつう調停申立書を提出します。

用紙は簡易裁判所にあります。申立書には申立人と相手の住所、氏名、調停申立の趣旨および賠償請求金額とその内訳などを記載します。この申立の際には、必ず印鑑をもっていくこと。また、交通事故証明書やこれまでかかった費用の領収証ももっていったほうがよいでしょう。手数料は賠償請求額30万円までは5万円ごとに300円です。つまり30万円の場合は1800円になります。相手を呼び出すための通知として郵便料も必要です。これは前もって切手で納めます。これで調停の日時、場所が指定され、毎月一回くらいの割で調停が行われます。

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