未成年者との示談には、法定代理人の同意が必要!

未成年者との示談には、法定代理人の同意が必要! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ未成年者と示談するには、法定代理人の同意を必要とします(民法四条)。

この法定代理人は、親権者があたり、親権者がいない場合は後見人があたります。仮に法定代理人の同意を得ないで示談契約した場合、その未成年者および法定代理人は、行為無能力を理由に、この契約を取り消すことができます(民法一二O条)

示談契約が取り消されると、示談は無効になり示談しなかったと同じ結果になります。ただし未成年であっても、法定代理人の同意を得ないで、法律行為ができる場合があります。無償で物の提供を受けるとか被害者側から学生であることや未成年であることを考慮して賠償義務を免除されるようなときです(民法四条但書)。

法定代理人から営業を許されている場合も、その営業に関する交通事故に限り、責任能力のある加害者として被害者と示談契約できます。示談交渉する場合は、この点をよく確認し、後日になって紛争がおこらないようにしておく必要があります。物件事故だと、警察に届けないで、当事者だけで話し合って示談したり、届出をしても・単純な物損事故で比較的損害も少なく、事故の当事者に紛争もない場合、当事者双方の利便を考え、交番で示談書の提出だけにとどめ事故扱いにせず処理してくれる場合がありますが、このような場合でも、相手が未成年者なら後日のトラブルがおきないよう、それなりの処置が必要です。

たとえば、電話その他で、法定代理人の了解を得ておくとか、相手の車に成年者が同乗しているようなとき、「この成人に支払いの保証をしてもらうなら未成年者を当事者として交渉してもいい」というような感じです。なお、その法定代理人の同意を得ずに一示談した場合でも、未成年者が成年に達したあと、五年間、取り消しをしない場合は、この取消権は消滅することになっています(民法126条)。また、示談後、法定代理人が追認しても有効です(民法一二四条三項)

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