示談書も公正証書にしておけば、強制執行の力をもつ!

示談書も公正証書にしておけば、強制執行の力をもつ! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ示談書をつくり、それですべて解決したと喜ぶのは早計です。たとえば、損害賠償金を分割払いにしたところ、加害者は、示談書によって第一回分は支払ってくれたものの、それ以後、いっこうに支払ってくれないようなケースもあります。

示談が成立し、示談書を作ったからといって、相手が、必ずその約束を履行するとは限りません。このようなことがおこらないよう、できるだけ支払いと引き換えに示談書を交換します。やむをえず分割払いを認める時には、加害者の不履行の場合を考えて、示談の内容を公正証書や即決和解調書、調停調書にしておくほうが安全です。

これらは確定判決と同じような効力を持つため、相手が不履行の場合は強制執行することができます。このうち、公正証書とは、法律行為や私法上の権利義務について、私人の委嘱により、公証人が法規に基づいて作成した証書のこと。公正証書は、ふつうの示談契約書のような私成証書に比べ、大きな証明力をもちます。

また、相手が“金銭の支払いに関する義務”を履行しないときは、強制執行で相手の財産を差し押さえることができます。

ただし、債務者が万一の場合、強制執行を受諾する旨、明記しておかなくてはなりません。「第●条 債務者乙が本契約書中の金銭に関する債務の履行に違反したときは、乙の財産は直ちに強制執行を受けるものとし、乙はこれを受諾した」といった文面にします。この公正証書は当事者が印鑑証明書と実印を持参して公証人役場に出向いて作成するか、あるいは代理人が委任状とともに、本人の印鑑証明書を添えて作成を頼みます。

その際、代理人の印鑑および印鑑証明書が必要です。即決和解とは、訴訟以前でも、権利の実行が安全でなかったり、将来、争いの起こることが予想されるとき、作成されるもの。即決和解調書は、簡易裁判所に和解申立書を提出して行います。この即決和解調書および調停による調停調書は、確定判決と同じ効力をもちます。

そのほか、担保の提供を受けるとか連常保証人を立ててもらっても効果があります。いずれにしても、相手が被害者の催告に応じない場合は、結局裁判に訴えざるをえません。示談が成立し、一部を相手が履行ずみなら、「支払命令の申立」により簡易、迅速に強制執行できます。支払命令申立の手続きは、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に支払命令の申立を行います。

裁判所は請求に理由があると認めれば、加害者を訊問(じんもん)しないで支払命令を出してくれます(民訴434条1項)。支払命令が相手に送達された日の翌日から二週間以内に加害者から異議の申立がなく、その日から30日以内に申請者(被害者)から申立をすれば裁判所は仮執行の宣言をしてくれます(民訴438条、439条)。

この仮執行宣言付支払命令が加害者に送達されますと申立者(被害者)は強制執行を開始できます。ただし、相手から異議申立があると、通常の訴訟に移行することになりますが、この場合でも、被害者は原則として強制執行することができます。

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