示談にも時効がある!治療が長期化したら途中で協定書を!

示談にも時効がある!治療が長期化したら途中で協定書を! | 芸スポ速報 on TOPBUZZHさんは交通事故でむち打ち症になり、一年以上入院、その後二年近く通院していますがまだ完全に治っていません。ある交通事故に関する本で、完全に治療が終わってから賠償額を決めたほうがよいと出ていたので、示談もまだ始めていません。

このようなケースでは、場合によっては賠償金をとれなくなる恐れがあります。交通事故の時効は3年だからです。時効とは、請求すべき権利を行使しないで、一定の日時が経過すると、請求すべき権利が消滅すること。

この時効の制度は、「法は権利の上に眠る者を、保護しない」という考えから出ています。また、時聞が経つと、権利存在の証明がむずかしくなるという、実際上の問題の結果でもあります。交通事故の時効は三年です。(ただし自賠責保険や任意保険の適用は二年です。)

この時効の起算は、交通事故がおきて、加害者および損害を、被害者またはその法定代理人が知ったときから3年間と定めています(民法724条)。ふつうは、事故の日から3年間と考えて差し支えありません。

ただし、ひき逃げの場合は加害者がわからないため、その犯人がわかった時から三年間ということになります。死亡事故の場合の損害は死亡した日から、後遺障害の損害については、後遺症であると医師によって診断された日から。この場合、“損害がわかった時”とは、明確にnいくら、とわかる必要はなく、事故によって傷害や損害があるとわかる程度でよいとされています。

治療が長期化するようなら、ふつう途中で治療費や生活費の内払いを協定し、治癒した時点で改めて総損害の賠償について交渉します。このような場合は、文書にしておくべきでしょう。ただし、請求差押、仮差押または仮処分および承認などにより時効を中断することができます(民法147条)。請求には訴訟の提起、応訴、支払命令、和解のためにする呼出し、任意出頭、破産手続参加および催告などがきめられています(民法149~155条)。

加害者が治療費や休業補償を支払っていたのなら、その間は“支払いの承認”があったものとみなされ、時効は完成しません。時効は加害者が支払いをやめた時から三年ということになります。被害者、加害者間で協定書をつくっておけば一番安全です。

協定事項としては「一、甲の治療費につき乙は甲に代わって毎月●日限り当月分を●●病院に直接支払う。ニ、乙は甲に対し本件損害賠償の内金として平成●年●月以降平成●年●月まで毎月●日限り一か月●万円あて支払う。ただし、甲の傷害が平成●年●月末日までに治癒した場合は乙は治癒した日の翌月から本項の内払義務を免れる。三、本件事故による甲のその余の損害の賠償については後日改めて協議する」というようにします。

もし相手が応じないうえ支払いもしないで3年過ぎるようなら、3年にならないうちに内容証明郵便で支払いを催告します。これで6か月間は時効を延長できますので、この間に訴訟を提起すべきです。事故から3年近くなったら相談所などで相談しましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です