後遺症のおそれがあるなら、示談書に補償について明記せよ!

後遺症のおそれがあるなら、示談書に補償について明記せよ! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ示談書をまとめたにもかかわらず、あとで賠償額について争いがおこる場合、その多くは、後遺症の問題です。それだけに後遺症については、慎重に取り決め、合意点については、一つの意味にしかとれないように明記しておく必要があります。

ふつう、示談時に後遺症があれば、それを含めて賠償額を決めます。その場合、後遺症の部位や症状、その程度まで記載することがありますが、万一、その表示に不十分な点があると、後日、紛争のタネになりかねません。

そのようなことがおこらないように、診断書や後遺症診断書などを添付しておくほうが無難です。現在は後遺症はないものの、症状からみて後遺症が出たり再手術する可能性があるようなら、示談書に、万一の場合の取り扱いについて、明記しておくべきです。たとえば、「左大腿骨骨折について再手術の必要が生じたときは甲は乙に対し右手術に伴なう損害の賠償を請求するものとする」というように。もし、

  1. 後遺症がいつ、どんな症状で出るのか分からない
  2. 出るかどうかも予想もつかない

といった場合は、最高裁の判例があるので、示談書にその取り扱いを書かないでおいてもかまいません。しかし、反対の判決が出ることもありえますし、争うこと自体たいへんです。判決まで時間もかかります。やはり「将来本件事故によるものと医師が明らかに認める後遺症が発生した場合は右後遺症に伴なう甲の損害を賠償する」と、明示しておくとよいでしょう。

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