会社の事故処理係はよくまちがったことを言うから信じ込んではならない!

会社の事故処理係はよくまちがったことを言うから信じ込んではならない! | 芸スポ速報 on TOPBUZZタクシー会社やバス、貨物運送会社など、車を多く使っている会社では、事故処理に当たる専従員をおいているところが多いようです。その場合、ふつう、運行管理者、営業主任、渉外課長、総務課係長などが事故処理を任されています。

このような事故処理を担当している人たちを俗に事故係と呼んでいますが、事故を多く手がけている割に正確な知識に欠けている傾向がみうけられます。たとえば「慰謝料は一日3700円、これは法律で定まっている」とか「休業補償は源泉徴収票や納税証明書がないと一日間300円しか払えない」とか、当然のように主張します。

しかし、これは強制保険(自賠責保険)が損害額を査定する場合のことで、法律的な根拠はありません。それにこの補償は一応の基準とはなりますが、これだけで十分とはいえません。もっとも被害者側に相当な過失がある場合は、過失相殺を考慮して強制保険の査定額程度の賠償金でがまんしなければならないことはあります。とにかくこの範囲やこの査定方法で算出した額で示談すれば会社は損をしないですみます。

ところが一般の人たちは車の事故に関する法律知識が少ないために、こうした事故係を専門家と思い、つい、信じてしまいがち。そんな被害者の弱みにつけこんで、事故を会社に有利に解決しようとハッタリや強い語調で被害者を圧伏してきます。

よく事故係が、「それでは私は手を引きますよ」とか「示談書に押印してくれないと保険がとれない」とか「押印してくれないと今後の治療代は払えない」「保険が出たら払うから仮の受取りを書いてくれ」とか言いますが、損害額や後遺症の有無がハッキリしないうちは、応じないことです。

またノラリクラリ戦法で被害者を焦らせ、しびれをきらせて不利な示談に追い込む術を使う者もいます。このような術中におちいらないためにも、誠意がなかったり、ラチがあかないときは、会社の別な上司、営業部長、専務といった人と交渉することです。

しかし、会社側では事故係にまかせてあるからと、なかなか直接交渉に応じないでしょう。こういう時は、

  1. 事故を扱った警察署
  2. 交通事故相談所
  3. 運輸省自動車局旅客自動車課

などに相談してみて下さい。あんがい効果があります。また、無料で相談にのってくれる、①日弁連交通事故相談センター、②公共団体の交通事故相談所、③交通安全協会直営の交通事故相談所などにもあわせて相談してみて下さい。法律的には、簡易裁判所への調停申立て、地方裁判所への仮処分の申請、訴訟などいろいろ解決方法があります。

法律機関を通すことは、誠意のない会社の最も嫌がることだけに、それを機に加害者が歩みよって解決することがよくあります。その点を頭に入れながら妥当な損害賠償を請求することです。相手が交渉に来ないようなら、会社の代表取締役宛に内容証明郵便で催告して下さい。法律で争う際の証拠資料のひとつになります。

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