被害者はどう示談交渉すべきか?示談のコツをご紹介!

被害者はどう示談交渉すべきか?示談のコツをご紹介! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ示談は、当事者が「それぞれの立場に立ち」「誠意をもって話し合い」「どちらも納得できる部分をできるだけ多くする」ことが大切です。そのため、対立点と一致できる点を明確に分けること。

どちらにしても、自分の主張の正当性を法的根拠に基づいて相手に説得することです。誠意は信頼をうみます。しかし、相手に誠意がないのに信頼するのは、無分別をさらけ出すようなもの。

一示談書を読まず、相手のいうままに署名押印したり、印鑑をあずけてしまう被害者さえいます。こうなると不注意ではすまされません。また、相手が駆け引きに長じ、ひと筋縄でいかないようなら、公的な交通事故相談所に相談することです。

治療費や生活費の支払いを止めたり、町の実力者をとおして圧力をかけてくることも少なくありませんが、そういう脅しには屈せず、場合によっては裁判も辞きないという強い態度が必要です。自分の主張の裏付けとしてさまざまな資料をそろえることも大切です。

たとえば、交通事故の日時・場所・当事者などを立証する交通事故証明書、診療日数・治療内容の裏付けとして診断書・診療報酬明細書、逸失利益の算定に当たっては所得や納税の証明書、休業損害証明書などがあります。

抽象的な議論より、確かで豊富な資料を駆使して説明したほうが有利です。このような資料は、保険の請求の際にも必要です。助力者を選ぶ時は、信頼できる人を。できれば弁護士か交通事故相談所に。いわゆる町の示談屋(弁護士の資格がないのに示談交渉を引き受けることを営業にしている者を示談屋と呼んでいます)は絶対に助力者に選ばないこと

それでは、被害者として、具体的にどう示談交渉すればいいのでしょうか。そのポイントをいくつかあげてみましょう。

  1. 損害賠償義務者(事故の運転者、その使用主、その使用主に代わって事業を監督する者、車の運行供用者、加害運転者が無能力者の場合の監督義務者など)の範囲およびその資産状況を調べ、その中で支払能力のある者を選んで相手方とし交渉する。
  2. 相手が代理人をつけた場合には、その代理権の有無、範囲を確かめること、もしそれが示談屋なら、話し合いを拒否する。
  3. 相手方がいわゆる事故係など専門屋を代理人にしたときや手強い相手の場合、弁護士をつけて対抗すること。弁護士に知人がいなければ、日弁連交通事故相談センターや地区の弁護士会に相談すると紹介してくれます。
  4. 相手の甘言や泣き落とし、あるいは脅しに乗らないよう、終始慎重な態度で交渉を進め、感情的にならないように注意する。
  5. 事故のため出費した費用は細大もらさず記帳しておき、できるだけ領収書を添付しておく。
  6. 損害の範囲が明らかになるか、見通しがつくまで最終的な示談はしないようにする。いったん示談を取り交わすとその後の出費があっても原則として示談のやり直しはできなくなります。
  7. 示談はできるだけ示談金全額の受け取りと同時に行うこと。分割払いを認める場合でも、相当の頭金を取るほか、連帯保証人をつけたり、公正証書にするとか抵当権設定の登記をしておく。
  8. あわてて示談しないようにする。当座の費用に困るときは、自賠責保険金の被害者請求をする。それでも不足して困る場合は、裁判所に仮処分の申請をする。
  9. 賠償金の後払いを認めるときは、裁判所の即決和解などによって、不払いのときは直ちに強制執行できるようにしておく。
  10. なるべく示談でまとめるようにする。そのためには示談のチャンスをうまく捉える。

事案の内容、相手の態度、賠償額などからみて、これが相手方のギリギリの線だとわかったときは、それが全く納得できない金額や支払方法でない限り示談の一つのチャンスともいえます。多少の譲歩は裁判による長期にわたる日時、労力、費用を思えばむしろ得策である場合も少なくありません。ただし、相手が不当に低い賠償額を示し誠意のない場合は、裁判に持ち込むことも辞さないこと。最近は訴訟件数も少ないため、だいたい一年以内で片づくようです。

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