示談は早期に、しかし被害の全体がはっきりするまで待て!

示談は早期に、しかし被害の全体がはっきりするまで待て! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ示談とは、交通事故がおこった場合、被害者と加害者が、損害賠償の金額や支払い方法について、直接、話し合って解決することをいいます。法律上は、民法695条に定める和解契約の一種と解されています。

示談は裁判や調停に比べ、迅速かつ簡単な手続きで、賠償金を取得できるため、交通事故がおこった場合、示談によって解決をはかるケースが97%くらいあります。しかし、被害者が法律にうといと、つけこまれかねません。莫大な治療費がかかって経済的に不如意の場合、損害賠償を早く現金でほしいため、不利な条件でものんでしまう傾向があります。

このような危険を避けるためには、まず、示談の交渉相手の人物を見極めること。示談屋が加害者の親せきのような顔をして出てくることがあります。加害者本人や弁護士でない場合は、相手の代理権の有無、権限の範囲を確認すべきです。

次に、死亡事故の場合は、葬式がすんでから交渉に入るべきでしょう。本格的な交渉は初7日をすぎてから始めます。傷害の場合は、全治一週間などの軽いケースで、医師も後遺症の恐れがないと保証してくれるようなら、早めに、示談をまとめるようにします。

入院、示談を待つべきです。つまり、示談には、タイミングが大切。できるだけ早く解決する。これが前提です。よほどのことがない限り、加害者も「申しわけない」と責任を痛感し、誠意をもって臨みます。

しかし、交渉が長引くと、どうしても、責任を忘れがちになるからです。とはいっても、「損害の全体がハッキリするまで待て」これがコツです。被害者と加害者が合意に達し、示談書をつくる場合、「本件に関し、甲は乙に対するその余の請求を一切放棄する」とか「今後本件に閑し、いかなる事情がおきても、両者はそれぞれ相手方に対し、異議をはさんだり、要求したり、訴訟をおこしたり一切いたしません」といった条文を入れるのがふつうです。いわゆる権利放棄条項です。

市販の示談書にも、この条文が記載されています。もっとも、こういう権利放棄条項を記載したからといって、絶対にそれが有効であるとは限りません。被害害の容態がその後悪化し、著しい事情の変化があれば、その条項は失効となったり、場合により示談そのものが無効になったりすることもあります。

たとえば、示談当時、発見できなかった後遺症に悩まされるようになった事例に対し、大阪高裁は、示談書の権利放棄事項を無効にしました。東京高裁も、後遺症再発について、その示談は錯誤によるものとして無効にし、最高裁も、示談後、後遺症が出て損害がふえたケースで、やはり権利放棄事項を無効にしています。

しかし、このような判決はむしろ、特殊といえます。いったん、権利放棄条項を入れると、一般には、被害者は、その後の賠償請求権を放棄したものと認められます。最初は好意的だった加害者も、あとで明らかになった後遺症の損害賠償ともなると出し渋ります。それだけに、後遺症が予想されるときは、慎重な話し合いが必要です。

その場合は、後遺症の点については、留保する旨、一文入れておいたほうがよいでしょう。むち打ち症のように、後遺症が出やすく、しかも、いつ全治するか分からないような場合は、むち打ち症に関しては、被害が明らかになるまで待ち、ほかは、分割示談して、早めに解決する方法をとるようにします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です