事故の被害を受けた場合、労災保険はもちろん健康保険の適用も可能!

事故の被害を受けた場合、労災保険はもちろん健康保険の適用も可能! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ自動車事故によって被害を、つけたときは、社会保険の給付を、つけることができます。労働者の業務中の事故なら、労働者災害補償保険(労災保険)を、業務外の事故なら組合健康保険を、自営業者などの場合は国民健康保険を、また、日雇い労働者の場合は、日雇い健康保険の給付をうけられます。

労働者の場合は、出勤や会社からの帰途も、法律的には勤務中とみなされます。被保険者の扶養家族は、健康保険を適用されます。労災保険は、自賠責保険と競合するようなところがあり被害者は該当するどの保険を使用するか自由ですが、官庁は、自賠責一保険を優先するよう指導しています。もちろん、同一の損害について、二重の給付はうけられません。

ただし、治療費が自賠責保険の限度額を超えた場合については、労災保険でてん補します。健康保険は交通事故の傷害の場合、適用できないと思っている人が多いようです。病院の窓口で、健康保険の使用を拒否されることが多いからでしょう。いまでは、自由診療が当たりま、えのようになっています。病院が健康保険の使用をきらうのは、健康保険だと診療費計算の点数が一定め枠内でおさえられたうえ、関係機関の厳しいチェックを、つけるからです。

しかし、健康保険を使って診療、治療することは可能で(健康保険法1条、国民健康保険法2条、自賠法73条)、事実、当初、健康保険を使えないと拒否していた医師が、自賠責保険の傷害限度額120万円を超えた時点で、任意保険もなく、しかも、被害者に支払い能力がないとわかると、自分のほうから、健康保険に切り替えて保険請求した例さえあります。

また、厚生省も医師に対し自動車事故でも保険給付がうけられることを、もっと被保険者に周知徹底させるよう通達を出しています。また、健康保険診療は、待遇が悪く、薬も安くて、あまり質のよくないものを使うとか、労災保険も同じように待遇が悪い、だから、社会保険を使うと、治るべきものも治らないとか、ふつうより長引いてしまうという人がいますが、これは、まったく根拠のないウワサにすぎません。

労災保険、健康保険の手続きには、交通事故証明書、診断書および第三者行為傷病届と事故発生状況報告書が必要です。この書類については、役所の保険課や労働基準監督署などに問い合わせて下さい。必要な用紙は役所でくれます。

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