ひき逃げされても政府救済のお金はもらえる!

ひき逃げされても政府救済のお金はもらえる! | 芸スポ速報 on TOPBUZZひき逃げ、あて逃げはなかなかあとを断ちません。そのため、加害者の身元がわからず、損害 賠償を請求できないとなると、場合によっては生活苦におちいる恐れもあります。

そこで政府は、自動車損害賠償保障法72条により、ひき逃げによって人身事故が起きた場合、 被害者の請求により、一定の限度内で、損害をてん補するよう定めています。たとえば、治療費 を労災保険や健康保険扱いにしても、一部を自己負担したような場合、その費用や慰謝料など労災保険や健康保険で支給されないものは、この政府保障事業に請求すれば給付されます。

つまり、 社会保険から給付を受けられる場合は、保険給付が優先、その給付に相当する限度内では、政府の保障は適用されません。 この政府保障事業のてん補金の限度額は、強制保険同様に傷害の場合で120万円、死亡・後 遺障害3000万円まで。ただし仮渡金制度も内払いもありません。そのため、治癒した時点で請求することになります。

このような制度をとっているのは、人身事故の損害を強制保険のように積極的に保障しようと いうものではなく、どこからも救済されない被害者のために救済の一助にしようという制度だか らです。請求手続きは強制保険を扱っている保険会社ならどこでも受け付けてくれます。保険会社に委任して請求することになっているからです。

ひき逃げした犯人がみつかった場合は、その時点から3年間、損害賠償請求権がありますので、 政府補償事業から給付された分を差し引いて賠償を請求できます。 損害賠償の請求を少しでも有利にするためには、事故の状況をメモしておくことが大切。本人 の意識が不明なら、家族か付き添いの人ができるだけ細かにメモしておきたいもの。これは事故 の発生日時、場所、衝突された状況に限りません。病名、手当ての状況、付き添いおよび支払った費用、購入物品とその金額なども明確にしておくべきです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です