不当な行為による収入にまで休業補償する必要はない!

不当な行為による収入にまで休業補償する必要はない! | 芸スポ速報 on TOPBUZZEさんがおこした交通事故で、被害者は入院1か月、通院1週間の傷害をうけました。その休業補償費として、Eさんは45万円請求されました。内訳は月給30万円、ひと月の翻訳アルバイト代15万円です。

このような場合、Eさんは、請求額どおり45万円を支払わなくてはなりません。休業補償とは、交通事故で傷害を負い、その療養のため休業や欠勤をし、働いていれば得られたはずの収入の喪失があった場合、これを補償する費用のことですが、給与など本来の収入以外にもアルバイトや副業などをしていたら、それによる減収分も認められているからです

給与所得としては欠勤により支給されなかったり減額された給与、ボーナス、その他の手当(精・皆勤賞、定期昇給、特別手当など)も含まれます。休業補償は現実に被害者に減収があることが必要で、減収がないと休業補償は請求できません。

また労災保険で給付を受けている場合は、二重に請求できません。ただし、労災は60%しか負担しませんから不足分の40%は請求できます。この減収額については被害者が加害者に証明する必要があります。他人の収入や減収は加害者にわからないからです。

もし証明ができなければ原則として減収がなかったと認められることもあります。何日休み・欠勤を要したかは医師の診断書によります。休業損害額の算定方式は、法規上特に定めたものはなく、加害行為により生じた休み・欠勤による損失を“てん補”するという損害賠償の目的に添えばよいわけです。

ただし、不法行為によって得ていた収入については休業補償の必要はありません。たとえば次の例。被害者が魚市場で働いていて一か月給料40万円とっていましたが、そのほか、勤めの帰りに会社のマグロを持ってきて、知り合いの料理店に売却、ひと月60万円、計100万得ていました。それに療養費を入れて加害者に150万円請求したケースがあります。

しかし、ひと月の利巾60万円はいかにも大きく、勤め先から失敬して闇で流していた疑いがあります。このような行為は、俗にネズミといわれる窃盗行為で、刑法にもふれかねません。この件は、ある地裁支部で調停を行い、結局、休業補償を本来の収入である40万円のみとして解決しました。

そのほか無免許運送事業や職安法違反、あんま、マッサージ業の無免許による逸失利益がそれぞれ否定された事例もあります。一方、最高裁が無免許運送業者の逸失利益を認めたのにつづいてこの肯定説に従った判例もありますが、違法な手段・方法によって受ける利益は、事実上利益を失ったとしても、このような利益は法の保護に値しません。

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