相手の収入が減らなければ賠償義務はない、という解釈もある!

相手の収入が減らなければ賠償義務はない、という解釈もある! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ逸失利益を主張して、加害者に損害の補償を求めるためには、その利益が法の保護をうけられる程度に、はっきりしたものであることが必要です。

通常は、昇給昇格の遅延による損害、サラリーボーナス、特別手当金、退職金、恩給、傷の回復後や定年後の逸失利益、近親者の逸失利益などがあげられます。しかし、後遺障害の場合、その症状によっては、収入が減らないことがあります。

たとえば、傷害は治ったものの、嗅覚オンチになった、しかし、嗅覚に関係する職場でなく、減収もない、といったケースです。実際、交通事故の被害者が、後遺障害により、働く能力を失ったり、減少した場合、それが、収入の喪失や減少につながれば、損害を賠償請求できるというのが判例ならびに通説です

この場合、賠償されるべき損害は、喪失または減少した収入・所得そのものと解釈されています。これを、所得喪失説とか差額説とか具体的損害説といいます。したがって後遺障害の受傷前後の減収額を逸失利益とする限り、被害者に収入減少がないならば、逸失利益の請求はできません。

ただし、この後遺障害がもとで、勤務成績が悪くなり昇給が遅れたり賞与が減ったというなら別。損害賠償を請求できるのは当然です。一方、この具体的損害説に対し、労働能力の喪失そのものを損害として捉える、労働能力喪失説の立場があり、その説が採用されれば、金銭面での具体的領害がなくても、逸失利益を請求できます。

一般的に言って、労働能力喪失説は被害者に有利、具体的損害説は加害者に有利な説と言えるでしょう。ただし、どちらの説を採用するにしろ、慰謝料については、話し合いで、ある程度は負担するのが妥当。嗅覚の異常障害、歯を三本入れた公務員の後遺障害で、逸失利益は認められなかったものの、簡裁の調停で20万円の慰謝料を支払った例があります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です