交通事故においての加害者の責任を明確に把握しておこう!

交通事故においての加害者の責任を明確に把握しておこう! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ運転者が自分の過失で事故をおこすと、次の3つの責任を負うことになります。

  1. 民事上の損害賠償責任
  2. 相手にけがを負わせたり死亡させたことに対する刑事上の責任
  3. 運転免許の停止や取消しなどの行政処分

で、これを一般に、運転者の“3重苦”とよんでいます。

 

1.民事責任

加害者は被害者に対して煩害を賠償する責任が発生します(民法709条)。この損害には傷害の場合の治療費、付添い看護料などのように、被害者が実際に支払った費用は当然として、けがを負ったり死亡しなければ得たであろう収入(逸失利益とも喪失利益ともいう)や、精神的な苦痛に対しての慰謝料を含みます。

この民事責任は、その運転者を雇用している会社や雇い主も運転者の使用者として、使用者責任(民法715条)を負わされ、自動車による人身事故については、自動車の保有者として使用者責任(自動車損害賠償保障法三条)を負うことになります。

 

2.刑事責任

交通事故で、他人にけがをさせたり死なせたりすると、業務上過失致死罪や業務上過失傷害罪(刑法211条)に問われ、5年以下の懲役もしくは禁鋼、または20万円以下の罰金です。業務上過失、つまり、車の運転者として、日常、当然払うべき注意を怠ったということで、よほどのことがない限り、運転者の責任を問われます。それだけ、運転者には、強い社会的責任が課せられているわけです。

事故が無免許や酒酔い運転、赤信号の無視、ひき逃げなどによる場合は、業務上過失致死・致傷罪のほかに、道路交通法違反にも間われます。このような場合は、罪が重くなり、懲役や禁鋼の実刑を科せられかねません。人身の致死や傷害を伴わない物損事故には、道路交通法違反(道交法70条、116条)の責任を問われ、主に罰金刑を科せられます。

 

3.行政上の責任

これは刑罰でありません。一般に行政処分と呼ばれるもので公安委員会が管轄して免許の取消し、停止を行います。その実施基準はしだいに厳格になってきており、酒酔い運転や速度オーバー、過労運転など、悪質な違反を伴う人身事故では確実に免許を取り消されます。

取消しにならないにしても、停止処分を受けますから、運転を業とする職業運転者にとっては生活に直結する重大問題です。よく「罰金を支払ったから賠償はいいんだ」とか、「示談したから行政処分はない」などと耳にしますが、これは間違い。刑事・民事・行政責任は、それぞれ別個の責任なのです。

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