死亡事故では相続人が葬儀料、逸失利益、慰謝料等を請求できる!

死亡事故では相続人が葬儀料、逸失利益、慰謝料等を請求できる! | 芸スポ速報 on TOPBUZZ交通事故で被害者が亡くなった場合、損害賠償の請求権は、法律上の相続人に、相続されます。これは、一般の不法行為による死亡すべてに当てはまります。被害者が生命を奪われたときに生じる損害は、即死か即死でないかによって違います。

即死なら、葬儀関連費(積極的損害)と生存していたら将来得たであろう逸失利益(消極的損害)、それに慰謝料(精神的損害)が、即死でない場合には、死亡するまでに要した治療費や入院費、付添看護料など(積極的損害)のほか傷害の慰謝料が加算されます。

相続人は、これらの損害のすべてを請求する権利を相続することになります。各項目の内容を以下に述べます。

1.葬儀料

交通事故による死亡によって生じた葬祭費として妥当な額

 

2.逸失利益

通常月収を12倍し、これに年間の賞与その他労働による収入があれば、これを合計したものが年収として基準になります。会社員なら年末調援に用いる源泉徴収票を、自営業なら、納税申告書に記入した純所得を基準にします。

給与体系が確立しているような場合は将来の昇給ベースアップも加算できます。この合計額から、生きていれば当然かかるはずのその人の生活費を控除します。生活費は通常扶養家族を有する一家の主人であれば収入の30%とみています。

次に稼働可能年数をきめます。ふつう、強制保険や任意保険の場合も含め67歳までは現在の収入があるものとして計算します。以下、一年間の総純所得を出し、これに稼働可能年数に応じた係数を巻末の係数表から探し出して乗じます。二、三度計算練習をしてみれば意外とやさしく算出できるとわかります。

 

3.慰謝料

被害者をなくした精神的損害を金銭に評価したものです。強制保険では死亡本人分300万円、慰謝料請求権者三人以上で650万円合計950万円で、被扶養者があるときは、この金額に150万円を加算し、任意保険の場合もだいたい同じくらいです。裁判例の場合は800万円から2000万円と差があり、一家の支柱の場合、1000万円から2000万円の間で決定される可能性があります。

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